令和2年10月末 に厚生労働省から発表された 外国人雇用についての届出状況のまとめです。
事業主から提出のあった 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除いた外国人労働者の届出件数を集計したデータです。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人を雇用する事業主の方に対し、外国人労働者（在留資格「外交」、「公用」及び特別永住者を除く）の雇入れ及び離職の際に、「外国人雇用状況の届出」を義務づけています。（届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。）

外国人雇用状況の届出について

外国人労働者の数

令和2年10月末現在で、届出のあった外国人労働者数は1,724,328人（前年比 + 65,524人）です。
平成19年 に届出が義務付けられて以降、過去最高人数を更新しました。

外国人を雇用する事業所 の数

令和3年10月末現在で、 外国人を雇用する事業所数は267,243所 （前年比 + 24 ,635所 ）です。
外国人労働者数と同様届出が義務付けられて以降、過去最高を更新しました。

外国人労働者の国籍

ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998人（25.7％）、次いで中国419,431人（ 24.3 ％）、フィリピン184,750人（10.7％）となっています。

在留資格

専門的・技術的分野の在留資格：359,520人（前年比 + 30,486人）
技能実習：402,356人（前年比 + 18,378人）
資格外活動（留学を含む）：370,346人（前年比 – 2,548人）

参照）
厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和2年10月末時点）
厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和2年10月末時点）
厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和2年10月末時点）